2026年2月20日、米最高裁はトランプ関税について違憲判決を言い渡した。
最終的な判決は6対3だった。
トランプ政権の目玉政策が違憲と判断され、大きな意味を持つ判決となった。
輸入業者がどの程度税還付を受けられるかは判断を示さず、下級審に委ねた。
還付が全面的に認められた場合、総額で最大1700億ドル（約26兆3500億円）に上るという。
これらの関税に伴う歳入の半分余りとなり得る。
これを受け、米ドルと国際は売られたものの、意外にも米国株式市場が反発して上昇した。
主に「コスト増への懸念後退」と「巨額の還付金への期待」が市場にポジティブなサプライズを与えた。
判決直後の市場の反応と、上昇の主な理由は以下の通り。
1. 企業コストの急激な減少
トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に導入した関税は、多くの米国企業にとって「実質的な増税」となっていた。
• 仕入コストの低下: 小売、製造、テクノロジー企業など、海外からの輸入に依存する企業のコストが即座に下がるとの見方が強まった。
• インフレ圧力の緩和: 関税撤廃による物価下押し効果が、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げを後押しするとの期待も、株価を支える要因となった。
2. 過去の関税の還付期待
今回の判決で、IEEPAに基づく関税が「当初から無効」とされたため、企業が過去に支払った総額1,750億ドル（約26兆円）以上にのぼる関税の還付を請求できる法的根拠が生まれた。
• これは対象企業にとって「巨大な臨時ボーナス」のような効果を持ち、業績予想の上方修正要因として投資家に好感された。
3. 不透明感の解消とチェックアンドバランス
トランプ大統領による予測不能な関税ショックは、企業の投資計画を阻害する不透明感の源だった。
• 予測可能性の回復: 最高裁が「大統領の独断で関税は決められない」という歯止めをかけたことで、法治国家としてのバランスが確認され、長期投資家が安心感を得た。
注意点：上昇は「一時的」との見方も
一方で、以下のリスクにより、上昇が長続きしない可能性も指摘されている。
• トランプ氏の反撃: トランプ氏は判決直後の会見で、別の法律（通商法122条など）を根拠に「10%の世界一律関税」を即座に再導入すると宣言しており、再び不透明感が漂っている。
• 財政赤字の懸念: 巨額の還付金が発生すれば米国の財政赤字が拡大し、それが長期金利の上昇（債券安）を招いて株価の重石になるリスクもある。
何はともあれ、長年構築してきた国際貿易体制を根本から覆すトランプ関税が違憲判決されたことに安心した。
司法が今なお米国にて民主主義のチェックアンドバランス機能を有していることを認識するに至った。
直近で日米間で合意した日米投融資1号案件の話が出ていた。
トランプ政権は相互関税をテコに日本をはじめ他国と数多くの貿易交渉に合意したわけで、相互関税が違憲なら貿易交渉もなかったとすべきだ。
違憲となる相互関税を大前提に交渉した5500億ドルにも上る対米投融資の合意事項は反故にして然るべきだと思うのだが、、、日本政府はトランプ政権の機嫌取りの為に堅持するという。
レアアースをカードに米国に屈せず戦い続ける中国がこの点に関しては何枚も上手であることは間違いない。
