FIRE達成!マレーシアでの生活日記

2024年3月にマレーシアに移住しました。子供2人をインターに通わせてFIRE生活を送ってます。

無料でアメプラが持てる三菱UFJ銀行の新サービス

2027年3月、三菱UFJ銀行 エクセレント倶楽部が、「エムット Excellent Club」として生まれ変わる。

三井住友銀行のオリーブに押された感のある三菱UFJ銀行だったが、富裕層の取り囲みに本格的に動き始めた。

www.bk.mufg.jp

対象者は以下の通り。

当行普通預金口座を保有かつ国内に居住し、
以下のいずれかの条件を満たす個人のお客さま
1、 当行資産運用残高(*1) 1,000万円以上
2、 当行預り金融資産残高(*2) 3,000万円以上
(*1)投資信託、MUFGファンドラップ、国債等公共債、外貨預金、金融商品仲介(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)、紹介型仲介、生命保険等、当行が定めた商品を所定の基準で算出した時価評価額の合計。円預金は除く。
(*2)当行資産運用残高と円預金残高の合計。当行が別途定める場合にはこの限りではございません。

大きな特典は以下の通り。

1、Excellent Club Card Platinum

三菱UFJニコス発行のアメックスプラチナが年会費無料で入手できる。家族カードも無料。

ポイント還元は、三菱UFJ銀行の預り金融資産残高連動となる。還元率は、1.0%~1.6%。

クレカ積立は最大7.0%ポイント還元、特定店優遇適用で最大20%還元される。

プライオリティパスも付いてくる可能性が高い。

2、厳選された専門家によるリモートアドバイザリー

グループの知見が結集した「エムット Excellent Brains」に資産運用から財産管理、相続、不動産、税務までMUFGの厳選された専門家に、いつでも、どこからでも相談ができる。

3、預金金利優遇・ローン金利優遇

会員限定の預金金利優遇プランを用意。
4、特別な体験と上質な日常

スポーツイベントのVIP席や、文化・芸術にふれる限定イベントなど、会員のためにこだわり抜いた、通常では味わえない上質な体験を用意。

国内外約20万ヵ所以上で利用できる「エムット Excellent Club クラブオフ」に加え、百貨店やフィットネスクラブ、旅行ツアーなど、独自の提携サービスも用意。宿泊、グルメ、レジャー、暮らしのサポートまで、日常に広がる優待を享受できる。

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上記のうち2、3はさほど興味ないが、1のアメプラと4の提携サービスは気になっている。

本家のアメックス発行のアメプラとどれだけ同じ特典をもらえるかが注目点だ。

本家アメプラ同様にプライオリティパスで同行者までラウンジに入れるのであれば、非常に大きい。

年会費165,000円の本家のアメプラがこのエムット Excellent Clubで無料で手に入るのであれば、手元にあるアメックスゴールドプリファード等は不要になるだろう。

提携サービスも具体的なところはまだ不明だ。

どの程度使い勝手が良いのか、詳細が判明したら本格検討したいと思っている。

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子供の携帯プランに加入した

子供に何歳から携帯を持たせるかは、各家庭によって考え方の違いが如実に現れるところだ。

うちの長男は13歳、長女は10歳だけどまだ携帯を持たせていない。

正確にはお古のiPhone を与えたがSIMカードは入れておらず、Wi-Fi環境下でのみ使用できる形になっていた。

長男はもう中2だし、サッカー試合等で連絡を取ると便利な時もあるので重い腰を上げてSIMカードを購入することにした。

私と妻はマレーシアにきた当時、比較的安価なプランがあるとしてDigiと契約した。

毎月20RMで15GB+5GBの容量が含まれている。

家ではWi-Fiがあるからこれだけの容量で十分だ。

今は全面的に5Gに移行されたため、このプランは新規契約出来なくなっていた。

Digiの現在のPrepaidの最低金額のプランは30RM。容量は50GBって、、、そんなに使わないよ。

他のキャリアを探したところ、YESというキャリアが10RMプランがあると宣伝していた。

できる限り固定費は増やしたくないので、Sunway  pyramidにYESの代理店があることを確認して訪問した。

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10RMで20GB使えるプランはどうやら初月のみらしい。

2ヶ月目以降で次に安いのは、15RMプラン。これで10GB使える。

18歳以上が条件とのこと、私の名義で2個目の携帯電話プランに加入した。

YESが良いのは、20RMプランでは50GBも使えること。

いっそのこと自分の携帯もYESに変えてしまいたい衝動に駆られた。

気になる通信状況だが、自分が住むエリアでは全く問題ない。4本線のアンテナが立っている。Digiが2本線だからDigi以上に通信が良い。苦笑

月額30RMを覚悟していたので、結果としての15GBプランへの加入は納得がいくものだった。

各社が競争しているからか、マレーシアの契約プランは日本より安価で消費者目線で有難い限りだ。

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継続するヘイズに対するやりきれなさ

ここ数週間、ヘイズによる空気汚染が継続している。

長男はサッカーをしているだけにその影響は計り知れない。試合が中止になり、トレーニングもキャンセルになる。

常時、空気指数のAPIをチェックし、今日も他校との試合がキャンセル、トレーニングもないと思うと不憫に感じる。

学校放課後のスポーツ活動も今期がサッカーだけに、親としても残念でならない。

自分もピックルボールをやるが、室内であったとしても汚染された空気が入ってくる。喉がイガイガすることも多い。

昨今のこの状況に対して、本当にやり切れなさを感じる。

マレーシア政府はもっと何かできないのだろうか?

ASEANの不干渉原則については既に投稿の通りだが、あまりにこの状況がひどすぎる。

自分が以前住んでいた中国で同じ状況だったら何が発生しただろうか。

政府は間違いなく主体的に問題を解決しようと働きかけを行うだろう。

1、人口降雨

これは中国ではお手のものだ。国慶節などで大事な軍事パレードがある際、必ずブルースカイになっていた。

数日前から人工物を打ち上げて雨を降らせ、雨雲をなくす措置を取っていた。

人口降雨以外にも、風力を起こす措置ですらあるのではないかと勘繰ってしまう。

2、外交的圧力

もし隣国に大元となる原因があった場合、相手次第だが中国政府は外交圧力をかけるだろう。

法的措置をとることも厭わず、毅然とした態度で隣国にプレッシャーをかけることになるのではないか。

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中国政府は流石にコロナに対しては無策だった。しかし致し方ないとも言える。

事後的に中国製ワクチンでさえ開発したことを鑑みると、やはり国民対応と言う部分では力を注いでいることが感じ取れる。

中国は例外なのかもしれない。ただ中国と比較すると、どうしてもマレーシア政府に物足りなさを感じざるにはいられない。

HSBCのキャッシュバックキャンペーン

HSBCマレーシアのキャッシュバックキャンペーンの案内が届いた。

500RM以上の海外での支払(海外サイト含む)にて20%分がキャッシュバックされるという内容だ。

キャンペーンに参加するにはSMSなどを通した事前登録が必要になる。

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20%キャッシュバックはそれなりの割合でお得感がある。

前述の通り、11月にシンガポールにサッカー観戦にいく用事がある。

マレーシアのエアアジアサイトでRM建で買えてしまうのだが、あえて海外の旅行サイトで外貨にて航空券を購入した。

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購入後、明細を確認すると、しっかりと全額が請求されている。

チャットGPTにキャッシュバックまでどれほど時間がかかるかを聞いてみた。

すると回答は、キャンペーン期間が終了して12~16週間後とのこと。

そんなに時間がかかるのかい。

いつになるかわからないが、忘れずに待ちたいと思う。

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ヘイズ対策が遅れるインドネシアの国内事情

インドネシア側から見ると、ヘイズ問題は「一方的な加害問題ではなく、経済開発・広大な領土・主権が絡み合う極めて複雑な国内問題」として捉えられている。

外から見ると野焼きを放置しているように見えるが、インドネシア政府の主張や対策が進みにくい構造的な背景がある。

1. インドネシア側の主張と捉え方

被害を拡大させているのはマレーシア企業でもある

スマトラやカリマンタンで大規模開墾を行っている農園会社(パーム油企業など)には、マレーシアやシンガポールの資本が多く入っている。

「マレーシア企業の現地法人が野焼きをしておきながら、マレーシア政府がインドネシア政府だけを責めるのは不当だ」というロジックを展開する。

主権とプライドの問題

 外部(隣国や国際社会)から過度に指図されることに対する強い拒否感がある。

「自国の経済開発と農民の生活を守る権利がある」という立場もあり、他国からの批判には強い対抗姿勢を見せることがある。

 過小評価・否定の歴史

乾季の煙害が発生しても、インドネシア当局は「煙は自国内に留まっており隣国には届いていない」あるいは「風向きによる自然現象だ」と公式主張することが度々ある。

2. なぜまともに対策できていないように見えるのか

インドネシア政府も無対策というわけではなく、消防隊の動員、泥炭地再生庁(BRGM)の設置、放火犯の逮捕などを行っている。

しかし、以下の構造的課題が対策を阻んでいる。

国土の広大さと監視の限界

該当地域は無数の島々や広大なジャングル、地下深域に広がっており、物理的に警察や行政の目が届かない。

泥炭地(ピートランド)特有の消火難易度

泥炭地は地下数メートルまで燃え広がるため、表面の火を消しても地下でくすぶり続け、乾季の間は何度でも再発火する。

地方政府・現地利権の根深さ

法律上は野焼きが禁止されていても、現地の小規模農家や農園会社にとって「火をつける」のが最も安価で手軽な土地清掃(開墾)方法となる。

地方警察や自治体と業者との癒着もあり、中央政府の罰則が現場まで徹底されない。

3. 現在の協力体制と実状

近年はインドネシアも外交的批判を意識し、マレーシアとの国境付近での人口降雨(Cloud Seeding)作業を承認・共同で実施するなど、一定の歩み寄りを見せている。

しかし、根本にある「パーム油産業への経済依存」と「現地での野焼きコストの安さ」を解消しない限り、インドネシア側にとっても分かってはいるが完全には止められない状態が続いているのが実情である。

不干渉ルールの中でどう解決するのか

行政・外交上の協定だけでは強制力がないため、実務的には「市場の力(サプライチェーン規制)」と「科学的・実動的支援」を組み合わせたアプローチが主流となりつつある。

 1. サプライチェーンを通じた市場圧力

 政府間交渉ではなく、グローバル企業や金融機関が「野焼きや森林破壊(デフォレステーション)で作られたパーム油や農産物は買い取らない・投資しない(NDPE政策)」というルールを徹底する。

これにより、農園会社は不法開墾(野焼き)をすると市場から排除されるため、経済的インセンティブを直接断つことができます。  

 2. 被害国からの技術・資金・実動の提供

 主権侵害にならない形(相手国の要請に基づく技術協力)で、泥炭地を水で満たして湿地に戻す「泥炭地再湿潤化(Re-wetting)」の技術や、人工衛星による火災検知システムの導入支援、消火ヘリの派遣などを進める。

 3. 国内企業への罰則(自国での縛り)

 マレーシアやシンガポール企業が現地法人を通じて野焼きに関わっているケースを防止するため、自国内で「越境ヘイズ防止法」を整備し、自国企業を現地追跡・処罰できる法体系を作ること。

過去に成功・改善した国際的な解決事例

外交上の対立を乗り越えて大気汚染を大幅に改善させた有名な成功事例がある。

欧州・長距離越境大気汚染条約(CLRTAP)

西欧の工業国から出た排ガスが北欧に酸性雨をもたらした問題(1979年条約締結)。

主張の対立を避け、「科学データの共有(測定網の構築)」を優先。データで汚染物質の移動が明確になったことで、各国が排出削減目標に合意し、大幅な大気改善に成功した。

政治的な「不干渉ルール」を力づくで崩すことは困難ですが、「科学的な火災検知データの公開」「違法農園から買わない市場規制」「現地への泥炭地管理技術の提供」をセットで進めることが、政治問題化させずに現場の火を止める現実的な解決策となるのかもしれない。

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ヘイズに対するASEANの国際的枠組の限界

クアラルンプール及びセランゴール州周辺では空気質指数(API)が不健康レベル(150以上)に達しており、厳しい環境が続いている。

ヘイズ問題の主たる原因がインドネシアでの開墾目的による野焼きにあることは前出した。

マレーシアがインドネシアに対して強硬手段を取れないのか、そもそも国際的な取り決めがないののだろうかな

先ず大きな気づきとして、越境ヘイズ防止法なるものが締結されていた。

●越境ヘイズ防止法

1997年の深刻なヘイズ被害を機に策定され、2002年に署名、2003年に発効した法的拘束力のある環境協定である。

目的:

野焼きや森林火災による越境ヘイズの予防・監視・軽減を加盟国全体で推進すること。  

主な取り決め:

野焼き禁止(Zero Burning Policy): 農園開墾などでの野焼き原則禁止と法整備。  

情報共有と監視: 衛星データやホットスポット(火災検知)情報のリアルタイム共有。  

緊急支援体制: 火災発生時、被災国の要請に基づき他国が消火部隊や機材を提供。  

協定自体は2003年に発効したものの、最大のヘイズ発生元であるインドネシアが国内の政治的・経済的反発(地元農園主や議会の抵抗)により、批准したのが2014年(発効から11年後)にずれこんだ。この遅れが初期の地域対策を大幅に滞らせた。

こうした国際的な枠組みがある。

しかしながら、マレーシアなど協定署名国がインドネシアに強力な法的手段を取れない理由がある。

●ASEAN方式による不干渉原則

ASEAN加盟国が共通して保持する最重要の外交原則として「加盟国は他国の内政問題に一切干渉しない」というルールがある。

非強制的・非制裁的: 

協定に違反(野焼きの放置など)した国があっても、他国が制裁金を科したり、法的提訴を行う仕組みが存在しない。

全会一致(コンセンサス)原則: 

ASEANでの全ての意思決定は加盟国全員の同意が必要なため、1国でも反対すれば、強い措置は採択できない。

対話重視(静かな外交): 

表だった非難や強い外交圧力を避け、非公式な話し合いで調整を図る。

ASEAN越境ヘイズ防止協定は「制度や枠組み」を用意したものの、ASEAN不干渉ルールがあるために「法律を守らせる強制力(ペナルティ)」を持たせることができない。

一方で、インドネシアに対して対抗手段を取った実例もある。

●シンガポールの越境ヘイズ汚染防止法との衝突

シンガポールは2014年に独自で「国外でヘイズを発生させた外国企業にも罰金を科せる法律」を作った。

しかし、インドネシア側は「自国の主権侵害である」「自国内の企業マップ(所有者データ)をシンガポールに提供しない」と反発し、実効性が著しく制限された。

まとめ

結果として、マレーシアはインドネシア政府に対してお願い(協力要請)以上の強い対応ができない。

そのため、毎年インドネシア側の自主的な規制と雨季の到来に頼らざるを得ないのが現状となっている。

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空気指数(API)が200を超えた

空気指数のAPIが200を超えている。
昨日は一段と煙っていて見るからにヘイズが蔓延している様子だ。

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学校から昼に通知があり、夕方に予定されていたサッカーの試合が中止となった。

というか、200はかなりの汚染度合いであり、セランゴールでは学校が休校になるとのニュースを見たばかりだ。

Selangor will close schools, kindergartens, and childcare centres if the Air Pollutant Index (API) reading exceeds 200, according to state authorities.

https://www.nst.com.my/news/regional/2026/09/1526993/selangor-close-schools-if-api-exceeds-200-haze-worsens

昨日朝の登校時は170程度だったため、普通に学校に行った。

これが登校時に200超であれば休校になるということか。

それはそれである意味恐ろしい。

空気汚染には中国生活で慣れていると言えばそうなのだが、まさかマレーシアには同様な事態になるとは思わなかった。

インドネシアの焼畑が未だ続いているのだろうか。

退避者を出して取り締まりを強化していると聞くものの、全てを止めることは出来ないのだろう。

ヘイズに悩まされる日々が暫く続きそうだ。